第1条

本会は、世田谷ケアマネジャー連絡会とする。

第2条

その時々の状況、変化に対応するため本会事務局は持ち回りとする。

第3条

本会は介護支援専門員としての役割を十分認識し、会員相互の資質の向上を図ると共に、世田谷区介護保険事業の充実と適正な運営に寄与することを目的とする。

第4条

本会は前条の目的を達成するために、会員の総意に基づき以下の事業を行う。

• 会員相互の活発な意見及び情報交換を行うこと。
• 会員の意見を集約し、世田谷区介護保険事業の問題点、課題の提起や改善に向けた提案を保険者に行うこと。
• 会員相互の資質の向上を図ること。
• その他、本会の目的達成に必要な事業を行うこと。

第5条

本会の会員は下記のいずれかに該当する者。

• 世田谷区民のプランを担当している個人又は居宅介護支援事業所。
• 区内勤務の有資格者。
• 区内在住の有資格者。

第6条

会員として入会しようとする者は、会長に所定の様式により申し込みを行わなければならない。

第7条

• 会員は、会費を納入しなければならない。
• 会費は、個人会員は年額2,000円、事業所会員は年額5,000円とし、定められた方法によって納める。
• 年度途中の会員登録の場合も同額とする。
• 会費は運営費用等に充て、事業実施毎に必要な費用が発生した場合は、参加者より徴収する。

第8条

会員が次のいずれかに該当した場合は、その資格を喪失する。

• 退会したとき。
• 事業年度期間内に会費を納入しないとき。
• 死亡、又は解散したとき。
• 除名されたとき。

第9条

会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に文章で届け出なければならない。

第10条

• 会員が介護支援専門員の名誉を毀損し、秩序を乱し、又は当会の設立の趣旨もしくは目的に反する行為を行ったときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
• 前項の規定により会員を除名しようとするときは、あらかじめ、その会員に除名の理由を通知し、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

第11条

既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第12条

• この会に次の役員を置く。

  • 会長　1名
  • 副会長　2～3名
  • 運営委員（会長、副会長を含む）　12～14名
  • 監事　2名
• 役員は運営に関し、積極的に協力をした正会員から選出する。
• 会長、副会長は運営委員会で選任し、総会において信任する。
• 運営委員及び監事は、総会において信任する。
• 運営委員及び監事に欠員が生じた場合において、総会を招集するいとまがないときは運営委員会において選任し、その後最初に開催される総会において、その承認を得なければならない。
• 運営委員及び監事は、相互に兼ねることはできない。
• 運営委員会に会計、広報、事務局担当をおくことができる。

第13条

• 会長は、この会を代表し、事業を統括する。
• 副会長は、会長の代行を務めることができる。
• 運営委員は、運営委員会を構成し、事業の執行を決定する。
• 監事は、当会の会計の状況、運営委員の事業の執行を監査する。

第14条

• 役員の任期は、1年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
• 役員は、再任されることができる。

第15条

• 役員が次のいずれかに該当するときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の同意を得て、その役員を解任することができる。

  • 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  • 職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
• 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、あらかじめ、その役員に解任の理由を通知し、解任の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

第16条

役員は無給とする。

第17条

• 総会は、正会員をもって構成する。
• 総会は、当会の運営に関する重要な事項を議決する。
• 通常総会は、毎年1回開催する。
• 臨時総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。

  • 会長が認めたとき。
  • 正会員の総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により召集の要請があったとき。
  • 監事から召集の請求があったとき又は監事が召集したとき。

第18条

• 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
• 運営委員会は、毎月1回開催する。会長が認めたときは休会することができる。

第19条

監事は、総会、運営委員会に出席し意見を述べることができる。

第20条

• 定期連絡会は会長が召集する。
• 会員をもって構成する。
• 定期連絡会は、本会規定第4条に定めるものを実施する。
• 全体連絡会は、各委員会、各部会の活動や意見を反映したものとする。

第21条

広報は、総会、全体連絡会の会員への周知をすると同時に本会の事業を広報する。

第22条

本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、総会の承認を得なければならない。

第23条

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

第24条

この規程は、総会において出席した正会員の総数の4分の3以上の同意を得なければ変更することが出来ない。

第25条

その他、本会の運営に必要な事項は運営委員会で定める。